2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
二〇〇五年に入局後、鹿児島放送局で勤務し、二〇一〇年から首都圏放送センターに勤務となり、主に東京都政を担当しておられました。お母さんは、都庁の近くのホテルで昼食を未和さんにごちそうになったときも、ばたばたっと来て、さあっと職場に戻っていったことなどを語っておられます。もう日常的にたくさんの仕事を抱えていたようです。
二〇〇五年に入局後、鹿児島放送局で勤務し、二〇一〇年から首都圏放送センターに勤務となり、主に東京都政を担当しておられました。お母さんは、都庁の近くのホテルで昼食を未和さんにごちそうになったときも、ばたばたっと来て、さあっと職場に戻っていったことなどを語っておられます。もう日常的にたくさんの仕事を抱えていたようです。
二〇〇五年に入局後、鹿児島放送局で勤務し、二〇一〇年から首都圏放送センターに勤務となり、主に東京都政の担当となりました。
最近、東京都政の方から随分いろんな情報が入ってくる、都政について声が聞こえてくるわけでありまして、昨年当選をされました小池都知事がその公約の一つとして掲げられましたのが、アジアナンバーワンの金融市場として東京を復活させるんだというテーマでありました。
○国務大臣（丸川珠代君） その長沼の競技場のことも含む東京都政改革本部の中間報告書というのは、小池都知事がこれから判断をされる材料でありますので、あくまでこれは最終決定ではないというふうに受け止めております、現実にそうでございますので。この中間報告を受けて東京都知事がどう御判断されるかというのを私ども政府の立場では見守っているというのが現在の状況でございます。
東京都政に限らず、食の安全に関わる国民の関心の非常に高いテーマです。総理に国の関与、責任について明快な答弁を求めます。 食の安全、国への信頼が揺らぐ疑惑も明らかになりました。輸入米の価格偽装です。
東京だって七人、八人いるということですが、東京は、東京都が東京都政をしくことによって全体をまとめていっているんですね。東京都を外して東京のあり方を議論することはできません。
府と市が合併して東京都政になったのは昭和十八年、一九四三年のことであり、都には任命制の長官が置かれ、区長も任命制でございました。戦時体制を強化するための非常の措置だと言われているわけであります。 敗戦後の昭和二十一年九月には、東京都政改革があり、都長官、区長いずれも、ＧＨＱの方針に従って公選となったわけであります。
これを東京都にまた戻して考えると、地方自治法上、東京都政においては、都区協議会というものがあって、東京都と特別区が集まってさまざまな事柄を議論する。しかし、いわば諮問機関のような位置づけになっています。
しかし、二年前、石原東京都政がオリンピック招致を推進した際、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対しました。この招致が都民の大きな賛同が得られない中で失敗したことは、記憶に新しいところであります。 にもかかわらず、東京都は二〇二〇年招致に立候補を表明していますが、これは、前回への反省も都民への説明もないまま、震災復興を口実にした焼き直しにすぎません。
さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。 わたりも同様であります。
そこで、いきなり東京都政に食い込めとは言いませんが、この今日申し上げました東卸の取引について今後調査をして、それぞれの所管の範囲及び所管と思われるところまで少し境界線を超えてでも調査をして何がしかの貢献をする意思があるかどうか、金融庁から順番にお伺いします。
優越的地位の乱用の問題、これは下請法にかかわることでありますが、私、今回衆議院議員にさせていただいたわけでありますが、かつて、二期、東京都議会議員として石原東京都政で仕事をしてまいりました。
二十一世紀から二十二世紀にかかるとは思いますが、続先生は東京都政については本当にもう名副知事と言われておられるくらい都政の問題は手中の中にあるというふうに我々尊敬している先生でございます。その先生の御質問でございますので、私もさらに勉強を加えさせていただきました。 先生が今取り上げられました新聞の記事につきまして、これは千代田区から東京都に対しての相談であると。
私自身は、御案内のように、長い間東京都政に携わっておりまして、そんな関係から、特にこの人権問題に対して関心を持ち続けてまいりました。そしてまた、総務庁長官としてその衝に当たり、今御質問にお答えするわけであります。 確かに、人権施策の推進は、政府、内閣全体として取り組むべき重要な課題であるということは私自身も認識しておりますし、政府全体も認識しておるわけであります。
既に東京都政で大変行政改革に関しまして手腕を発揮された大臣でございますので、楽しみにといいましょうか、大変大きな期待を持ってきょうの質問に臨ませていただきます。 まず一点目、独立行政法人について、その理念と申しましょうか、大枠のところをもう一度確認させていただきたいと思うんですけれども、今回の日本の独立行政法人のいわばお手本になりましたのは英国のエージェンシー制と聞いております。
今まさに世の中は連結決算の時代、そういうものが結局大きなツケとなって、東京都政に重荷となってのしかかっているのじゃないでしょうか。 今東京の財政状態については、私以上に長官は御存じのとおりです。だからこそ、我々は長官に期待しています。
私、先日の東京都知事選挙を見て非常におもしろいなと思ったのは、東京都政に何の関係もないことばかり言い続けた候補が当選をするというのが現状だと思うのですね。となると、幾ら政策評価をしようが、そういうことを唱えている人は当選しないんじゃないか。政策評価というのは、アウトプットとして何かを改革するということがそこになければ意味がないわけですね。
私は、あえて言えば、自民党政府の路線と政策、その中で生まれた破綻という点では人災とも言える状況があるわけで、自治省の責任を含めて極めて重大で、その実態と原因を明確にして今後の方策をやらなければ、東京都政、区政の今後のあり方を含めまして全国の自治体に大きくかかわる大問題だということでこれを取り上げているわけで、非常に問題ありということを厳しく指摘しておきます。
美濃部知事が東京都政で、例えば地方の政府というような言葉を初めて公の場で使って話題になりましたけれども、そのときには私は東京都庁のクラブにおりました。
ちなみに東京都でありますけれども、東京都は御承知のとおり美濃部革新都政から鈴木東京都政にかわって、行財政改革の実は断行をいたしました。その際に、東京都の職員は二十二万人。しかし、人件費の削減に努力いたしまして二万人の職員数を、定数を減らしてきた。